自己資金とは、物件を購入される際の頭金と諸費用の合計のことです。
住宅ローンの額は、物件価格の80％～90％程が一般的です。つまり、物件価格の10％～20％は購入前にご用意頂く目安の金額となります。しかし金融機関によっては、全額ローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談ください。

諸費用とは、契約書に貼る印紙代、購入物件の登記に必要な登録免許税や固定資産税、また住宅ローンの保証料や火災保険料などです。不動産業者の仲介により物件を購入する場合には、仲介手数料も必要となります。

一般的に物件価格の6％～10％程度を目安にお考えください。

手付金を極力抑えることはできますが、一般的に手付金は売買代金の10％～20％を売主様にお支払する事が多いです。また契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。

売主様、買主様にとって、小額の手付金は簡単に契約の解除ができてしまうため、契約の信頼度を高めるためにもあまり望ましいものではないと言えます。

中古住宅の売買は現況引渡し（そのままお渡し）となる場合が多く、リフォームは買主様のご負担となります。当社はリフォーム業務も行ってますので、お気軽にご相談ください。

1. 印紙税（売買契約書に貼る印紙）

2. 登録免許税（所有者変更の登録料）

3. 不動産取得税

4. 固定資産税、都市計画税

5. 毎年度確定申告必要（賃貸等の収益物件の購入の場合）

売却価格や売却活動を周りに知られたくないというお客様は多くいらっしゃいます。
方法として当社で探していらっしゃる顧客の方のみ紹介するなど、広告をせずに売却することも可能です。ただし、限られた販売活動となりますので、通常の販売よりもご契約に至るまでに時間を要することもございます。また当社での買取などご事情にあったプランをご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

仲介手数料とは、不動産取引が成約した際に、不動産会社がお客様から受領するご報酬のことです。仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条第1項の規定に基づき、上限額が定められています。不動産会社はその上限額までの間で金額を設定することができます。

《上限額の簡易算出方法》

• 売買金額が200万円以下の場合、成約価格の5％
• 売買金額が200万円を超え、400万円以下の場合、成約価格の4％＋2万円
• 売買金額が400万円を超える場合、成約金額の3％＋6万円

幅員4m未満の道路に接する土地に建物を建築する場合、道路の中心線より2m敷地を下げて道路敷として提供しなければ建築の許可が取得できません。この道路提供部分をセットバックといいます。（建築基準法42条2項、同法44条）セットバック部分は道路としてみなされるため建物や塀などを建築することができませんが、申請によりセットバック部分の固定資産税等が非課税となる場合があります。

土地は非課税取引とされています。建物については売主が課税対象事業者の場合のみ課税されます。

中古物件の場合、ほとんどの方がお住まいのまま売却をされますのでご心配はいりません。